2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
○徳茂雅之君 今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に合わせて、実はテレワークあるいは時差出勤というのが随分各企業導入が進んできたなというふうな印象を受けております。私も通勤する際に電車乗るわけでありますけれども、今学生さんがおられないということもありますが、ふだんよりもすいていまして、座れることも結構あるということで。
○徳茂雅之君 今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に合わせて、実はテレワークあるいは時差出勤というのが随分各企業導入が進んできたなというふうな印象を受けております。私も通勤する際に電車乗るわけでありますけれども、今学生さんがおられないということもありますが、ふだんよりもすいていまして、座れることも結構あるということで。
前の年の九月に設立されているにもかかわらず、事業計画書に、本法人は設立以来、復興支援に取り組んでまいりました、特に福島県のいわき市産業復興計画では、臨海部の産業集積のあり方やスマートシティー構想、企業導入の方策調査を重点的に行いと。去年の四月に応募している団体が、前の年の九月に設立した団体にもかかわらず、こんな事業を過去にやっているんですか、この団体が。あり得ないじゃないですか。
と申しましても、いきなり規制緩和だとか市場原理を導入しまして、財政難だからといって安易に民間委託にしたり、また、その委託先を精査することなく、措置費が低かったらその方がいいということで企業導入ということには、私も危惧の思いを強く持ちます。 ただ、一方で、民間の保育園がだめかというと、必ずしもそうでもない現実もあるんですね。
具体的には、県を対象としまして企業導入や産業近代化の支援、科学技術の振興等の促進を通じて地域振興を図るとともに、原子力施設の周辺市町村における公共用施設の整備や電気料金の割引等を行うことによって周辺地域への配慮もともに行っているということでございます。
導入された企業、導入されない企業がそのときあったわけでございますけれども、また、法律でも四年前に成立し、そしてその翌年から、つまり三年前から大企業が先行して適用の対象になり、そしてことしから中小企業も含めてすべての企業に強制される、こういうことになったわけですが、それでも、大企業だけが適用されていた時期に労働者に対して給付をするということについては、中小企業に働く労働者は、育児休業をとることが、もちろん
この制度は、都道府県内の発電量が消費量の一・五倍以上である場合に、当該都道府県が全国の電力需給の安定に果たしている役割にかんがみまして、当該都道府県の移出電力量に応じて、工業団地の造成などの企業導入、産業近代化事業に充てる交付金を毎年度交付しているものでございます。
また同時に、電源立地の円滑化のためには、地元と発電施設との共存共栄というものを実現することが不可欠でございまして、政府といたしましては、公共用施設の整備あるいはまた企業導入の支援、さらにはまた地元が行うイベント事業等への支援等、地域振興策の充実というものに引き続き努力を継続してまいりたいと考えておる次第であることもつけ加えたいと思います。 ありがとうございました。
さらに、農林漁業生産活動・ふるさと交流等に必要な施設の整備、農山漁村地域への企業導入を促進するための関連施設の整備を行うなど、第三期山村振興農林漁業対策事業、新農村地域定住促進対策事業等を拡充強化いたしました。 第四に、バイオテクノロジー先端技術等の開発・普及と、農林水産情報システムの開発・整備等に要した経費であります。 その支出済歳出額は、九百九十五億一千六百二万円余であります。
○緒方政府委員 電源三法の交付金は、先生御案内のとおり発電所、原子力発電所等の立地を円滑に進めるために、いわゆる電源三法に基づいて周辺地域の公共施設の整備等、地域への企業導入等の地域振興のために使われているわけでございます。
問題点の一つといたしまして、企業側への情報の的確な提供というのも一つあろうかと思いまして、農工団地いわゆる企業導入を予定しております団地の具体的な情報を、工場進出を予定しております企業に提供していくシステムといたしまして、立地情報システムというのを農工センターに、六十三年度に設置することにいたしまして、現在その稼働が行われておるわけでございます。
ただ、この町長さんはいろいろ考えまして、企業導入の際に導入してもいいけれどもあなたの町の近くにゴルフ場があるかというような話があったそうでございます。これはどうしてもゴルフ場をつくらにゃいかぬというようなことで、この町には企業導入の前にゴルフ場を誘致したというようなことで、企業の幹部だと思いますが、それらの方々もその町に住みながらレジャーもエンジョイできる。
なお、企業導入の現状についての評価でございますが、先ほども通産省の方からもお話のございましたように、全国対象地域二千五百市町村のうちで、千五十余の市町村で計画がつくられ、その八割で、一部導入も含めまして既に企業が導入されておる。
○政府委員（松山光治君） この問題は、企業導入の可能性をどの程度確実なものとして事柄を進めていくか、こういう話になるわけでございまして、余り見通しのないままに特に団地を造成するといったようなことになりますれば、せっかく団地を造成いたしましても後で金利負担等で地元が大変苦労するといったようなこともあり得るわけでございます。
そういう観点から、基本方針におきましても、既存企業との機能分担に配慮いたしました企業導入、あるいは地元の中小企業の育成の重要性といったような考え方を明確にしまして都道府県等を指導してきておるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
諸般の事情から地域間で導入の状況に差があることは先ほども申し上げたところでございますが、今回の改正におきます広域的な実施計画制度の活用等々を通じまして、今後ともひとつそういった地帯への企業導入の問題ということもよく考えていきたいと思っております。
具体的には、まず第一には、電源立地地域における公共用施設の整備、それから企業導入、産業の近代化のための措置等に充てるために現在交付金の交付をやっておりますけれども、これを昭和六十年度から、電源地域の市町村の行う産業興しについても補助金を交付して、電源立地についての産業面での振興を図ろうというような施策を講じております。
それからさらに、テクノポリス等の新しい工業導入の制度、企業導入の制度の活用も十分に図ってまいりたい。もう一つは、地元の安定雇用機会の確保という点では、東北とか南九州などの遠隔地域に重点を置いた工業導入ということを積極的に働きかけていく必要があるだろう。大都市周辺は、この問題はある意味では大方片づいているという実態もあるわけでございます。
したがって、私は、特に地方の財源のないいわゆる過疎地域といいますか農山村地域におきまして、企業導入を図って、そして、農村の振興と同時に、そこに働く勤労者が体育施設あるいはいろいろな福祉施設として利用していくということはまことに好ましいことであって、その運営を適切なものとしていかなければ、今私が指摘を申し上げておるようなことでは正常な発展がなされない、こういうことで御指摘を申し上げておるわけでございまして
この施設については、こういう形で設置の順序が決まっておるから、これがそのまま上がってきたときには、三省のそれぞれお蔵へ入ってしまう、検討がなされてないというところからこの問題が出て、会計検査院から指摘を受けておるわけですから、だから今後は、上がってきた実施計画については、三省がそれぞれ話し合って、こういう企業導入を図るという実施計画があるが、通産省さん、これは見込みありますね。
農林省の方も、もちろん農山村の振興ということから考えてみますと、当然のこととして、この計画、方針に基づいて三省がひとつ連携を持ちながら企業導入を図ってほしい。そして、この企業ももちろん採算ベースに合わないと入ってきません。したがって、交通の問題やらいろいろコスト等、なるべく企業採算ベースに合うような形にやはり開発をしていかなければいかぬ。
このような認識のもとに、我が国経済が抱える構造的問題の解決及び内需中心の健全かつ安定的な経済成長実現のため、エネルギーの効率的利用、中小企業のメカトロニクス機器等の導入、テクノポリス地域への企業導入等を目的とする投資減税を創設することとしております。
○小川政府委員 地域文化振興あるいは地域への企業導入等の諸措置でございますが、一つは電源三法の交付金の交付対象に、教育文化施設というものを対象にすることにしております。ただ、具体的にどういったものを選ぶかということは、その地域地域のニーズに応じて選択していくという形になっておりまして、幾つか図書館とかあるいは歴史民俗館等々といったものも地域によってはできつつあることは、御案内のとおりでございます。
このような認識のもとに、我が国経済が抱える構造的問題の解決及び内需中心の健全かつ安定的な経済成長実現のため、エネルギーの効率的利用、中小企業のメカトロニクス機器等の導入、テクノポリス地域への企業導入等を目的とする投資減税を創設することとしております。
で、電源立地特別交付金というものは二つございますけれども、一つは原子力発電施設等周辺地域交付金、もう一つは電力移出県等交付金、この二つを含めた特別交付金は産業振興、具体的には企業の導入とか、あるいは地場産業の近代化とか、そういったものをできる限り進めるために、近代化のための企業導入促進のための調査を進めるとか、あるいは地場産業の高度化近代化のための諸事業を行うとか、そういう企業の導入、産業振興と産業近代化